家族信託普及協会の寄稿(朝日新聞)

10月8日付の朝日新聞9面に、家族信託普及協会の記事が掲載されました。
内容は、負動産の時代とした特集で、相続したくない不動産=負動産の押し付け合いが起こるトラブルや、兄弟間のトラブルにより不動産が動かせなくなってしまうようなケースが紹介されています。
今後、相続する側の立場から、さまざまな心配事が寄せられています。

負動産になるケースは多い

不動産が、負の動産である負動産化してしまうことは、実はよくあります。
不動産の共有持分や名義の問題で相続の話がまとまらず空き家になって何も話が進まなくなったり、田舎の山林や田んぼ・畑を相続したくないということで放置されていたり、私どもが相続の相談を聞く中でもよく聞く問題です。

家族信託で不動産の相続対策

不動産の問題について、家族信託で相続の生前対策を行うことは、非常に有効です。
朝日新聞の記事でも取り上げられていますが、親が持っている土地や建物を、親が元気なうちからどのように子ども達に託すか、どうやって管理をして、次の世代に承継していくかということを、生前に決めておくことができるのです。

名古屋家族信託相談所での事例

実際に、名古屋家族信託相談所で家族信託についての相談を進めていく中で、親や兄弟と家族会議を開いて、親の老後の生活をどうやって見ていくか、財産についてどうやって引き継いでいくかを話し合うことができて、とてもよかったという感想を多くいただいています。
子どもたちだけで、兄弟の間で話しあいをしても、なかなか意見がぶつかりあってまとまらないことは、本当に多くあります。
ただ、そこに親の意見や考えが入れば、簡単に丸く収まることは往々にしてあります。
家族信託を活用することによって、生前に遺産分割をするのと同じような効果を、もたらすことができるのです。