家族信託の共同受任サポートのご案内
- 2017/10/25
- 2021/12/18
司法書士、税理士、行政書士、弁護士向け家族信託のご提案
相続や生前対策、成年後見などに日頃携わっている法律専門職の先生方で、家族信託にご興味がある方は、名古屋家族信託相談所までご連絡ください。
家族信託では、認知症や病気によって財産が凍結されてしまうリスクを回避したり、民法の遺言書では実現できない孫世代への連続承継を実現することができたり、従来の手続きでは解決できないようなことを、解決することができる選択肢となり得ます。
家族信託の提案事例
相続対策や遺言などお客様からのご相談の中で、以下のようなご相談があれば、家族信託を選択肢として考えていただくとよいでしょう。
任意後見と家族信託で認知症対策
母が高齢になってきて、認知症で資産凍結されるのが心配。
現在は、実家に一人で住んでいるが、将来的には施設に移住しようと考えている。
ただ、施設の費用とかを考えると、不動産を売却したり貸したりということも検討したい。
家族信託での解決策
このような場合、もし母親が認知症などで意思能力が低下すると、自宅を売ったり活用したりということができなくなってしまいます。
この場合、任意後見の契約をして対策をしておけば、将来的に自宅を売却することも可能になるため、従来は任意後見で認知症対策を検討することが多かったのですが、任意後見でも本人の行為能力が制限されず、取り消しができないなどの問題点があります。
詳細は、家族信託と任意後見の違いをご覧ください。
家族信託では、任意後見のデメリットをカバーする形で信託契約をすることができ、解決策をご提案できます。
遺言書と家族信託で家督相続
父の財産を、同居している長男に相続してもらいたい。しかし、長男には子供がいないため、最終的には、次男の子ども(孫)に承継したい。
このような家督相続のご意向があるご家庭は多くあります。
従来は、遺言書で長男に相続させ、長男のお嫁さんも遺言を書いて、次男側の孫に承継するという手続きをとっていました。
しかし、長男の妻が遺言書を残しても、撤回することができ、解決には不安が残ります。
このような場合に、家族信託では長男夫婦に承継した後、最終的には次男の子どもに承継するという家督相続の資産承継が可能です。
家族信託を活用したい方へ共同受任サポート
名古屋家族信託相談所の周りの専門家の中にも、
- 家族信託を提案したいが、経験がなく不安
- 家族信託を受任しても、進め方がわからない
- 家族信託の設計をする中で、問題がないか心配
という声を多くお聞きします。
そこで、家族信託を進めたい、提案してみたい、今後事務所として取り組んでいきたいという方を、名古屋家族信託相談所にて全面的にサポートいたします。
名古屋家族信託相談所のサポート内容
お客様とのかかわり方により、さまざまなサポートが可能です。
ご相談の上、ご希望に合うものをご選択ください。
- 共同受任サポート
- 後方支援サポート
- リーガルチェックサポート
家族信託は、お客様のご意向にそった形での柔軟なご提案ができ、お客様の望む解決策により近づけることができる手段の一つになります。
是非、お客様へのご提案に名古屋家族信託相談所をご活用ください。
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