家族信託で認知症の相談

• 家族信託の認知症対策
• 2018/2/23
• 2018/2/23

家族信託の事例・認知症対策

家族信託のご相談で、ここ最近は認知症や両親の老後の生活が心配という声が増えています。
認知症に対する対策として、家族信託のことを知り、どういった仕組みの手続きなのか聞いてみたい、ということで多くご相談をいただいています。

預貯金と不動産の家族信託

父と母の現金・預貯金があり、実家の土地建物の不動産があるということで、もし今後、両親が病気や認知症になってしまったとしても、しっかり介護をしていけるように準備をしておきたいというご相談がありました。
お父様かお母さまどちらが先に亡くなることがあっても、お互いに老後の生活を心配なく安心して送れるようにしたいというご要望でした。

遺言での対策

お父様としては、自分にもしものことがあったら、まずはお母様に財産を渡したいというご意向があり、遺言での手続きを検討されていました。
しかし、遺言書によりお母様が相続したとしても、その時点でお母様が認知症になって症状が進んでいたりすると、実質的に財産が凍結され、必要な時にすぐに預貯金をおろすことができなかったり、施設に入るということになって自宅を売却しようとしてもできなくなってしまう恐れがあります。

家族信託での対策

そこで、認知症になってもお父様の意思を実現できるように、家族信託を検討しました。

家族信託で第二次受益者を設定

まずは、お父様を委託者兼受益者として家族信託の契約を締結し、子どもが受託者となりました。
そして、第二次受益者として、お父様が亡くなられた場合には、お母様が受益者になるよう設定しました（委託者の地位も承継）。
それにより、自宅の不動産や預貯金の管理は息子がすることができ、お父様亡き後はお母様のためにその財産を使うことができるようになりました。

リスクを考えて家族信託を設計する

家族信託は、長期の契約になります。そのため、現時点で考えることができる様々なリスクを、事前に想定し、家族信託の設計時に対処しておかなければなりません。
今回のご相談の中では、たとえば、お父様が先に死亡するとは限らず、お母様が先に亡くなる可能性もあります。
お母様も預貯金などの財産をお持ちでしたので、お母様についても家族信託で手当てをしておく必要がでてきます。

このように、家族信託の設計・組成では、ご家族の状況・ご家族の方の想い・ご要望をしっかりお伺いして、どのような手続きがベストなのか、どんなリスクが考えられ、どのように対策をする必要があるのか、ということを一緒に考えていきます。
家族信託だけではなく、遺言や任意後見などの手続きを併用したほうが良い場合など、ご要望に合わせてご提案させていただきます。
ご家族の方や自分自身の認知症が心配、家族信託について話を聞いてみたいという方は、まずはお気軽にご相談ください。

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