家族信託にかかる費用～初期費用の内訳を徹底解説～
- 家族信託の認知症対策
- 2024/11/12
- 2024/11/12
家族信託とは？いくらぐらい費用がかかるの？
家族信託の基本概念
家族信託は、資産を管理するための手法で、特に高齢者の認知症対策や障害者の方が財産をどのように運用・分配するかを定めて管理・運用するものです。
この仕組みでは、財産の所有者（委託者）が、信頼できる家族や親しい友人（受託者）にその財産の管理を委託します。受託者は、委託者の指示に従って資産を運用し、受益者（多くは委託者自身や委託者の家族）がその財産からの利益を受け取ります。
家族信託のメリットとデメリット
家族信託の最大のメリットは、財産の円滑な管理と承継です。
特に、認知症などで判断能力が低下した際にも、受託者がスムーズに管理を続けることができます。贈与・後見・遺言などの手続きと比較して柔軟性が高い点も魅力です。一方で、デメリットとしては、初期費用や専門家への依頼のコストがかかることや、委託者がすでに認知症などで判断能力が衰えている場合には家族信託の契約ができないという点に注意が必要です。
家族信託にかかる初期費用
初期費用の一般的な相場
家族信託を始める際の初期費用は、財産の金額にもよりますが、愛知県内・名古屋市内で一戸建てのご自宅と預金で合計3000万円ほどの財産がある場合、60万円ほどの費用がかかる費用感になります。これは、信託の設計、信託契約書の作成、登記手続き、専門家への報酬などが含まれます（地域や依頼する専門家の実績などによっても変動があります）。
家族信託の税務面の考慮
家族信託を行う際には、税務面も考慮する必要があります。
家族信託の組み方によって、予想外の税金がかかってしまったり、そもそも信託で財産管理の目的が達成できないという事態もあり得ます。
この点は、家族信託の実績が豊富な専門家に相談することが重要です。
家族信託の運用にかかる追加費用
運用中の管理費用
家族信託を開始した後も、運用中には定期的な管理が必要です。
例えば、受託者が不動産を管理する場合、維持管理費用や税金、必要に応じて専門家に依頼する費用が発生します。また、受託者が信託財産を売却した場合、売却手数料や税金も考慮する必要があります。
なお、家族信託では、家族・親族が受託者になり、月々の費用が発生しないように設計することも可能ですので、ご相談ください。
家族信託の開始
家族信託は一度設定したら終わりではありません。しっかりと家族信託で財産を管理し、受益者の方に報告を行っていく必要があります。
家族信託は、長期の契約になるため、途中で契約を変更するというケースはほとんどありません。そのため、あらかじめ将来のことを見越して、よく検討して信託契約を設計していく必要がありますので、専門コンサルタントによくご相談ください。
まとめ
家族信託は、特に認知症での財産凍結対策など、家族間での資産管理を円滑に進めるため、非常に有力な手段です。
初期費用について理解し、また、信託契約のためには委託者の判断能力が衰えてしまうとできないということに注意し、早め早めに専門家への相談を行ってください。
家族信託相談所では、他社で作成した家族信託契約書のセカンドオピニオンも行っておりますが、家族信託の理解不足や法律の知識不足で、そもそも家族信託の目的が達成できないような契約書になっていたり（信託不動産を売却するときに受益者の承諾が必要など）、全く依頼者の意向に沿っていない契約書が多々あります。
家族信託のご相談は、実績のある専門コンサルタントへご相談ください。
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