家族信託は司法書士へ！メリットから費用、選び方、手続きの流れまで徹底解説
- 家族信託の認知症対策
- 2025/9/17
- 2025/9/17
不動産が絡む家族信託で失敗しないための司法書士選びと具体的な手続き
家族信託とは？基本を理解して認知症・相続対策に活かす
家族に財産管理を託す「家族信託」の仕組みとメリット
家族信託は、本人の財産を家族（子どもや配偶者）に預け、信託契約に従って管理・運用してもらう仕組みです。主に親の認知症対策として利用され、本人の判断能力が難しくなっても財産が凍結せず、生活費や介護費に使うことができます。成年後見制度と比べ、家庭裁判所の関与がなく、本人が管理者を決められるメリットがあります。財産を預ける人を委託者、管理を任される人を受託者、利益を受ける人を受益者と呼びます。
家族信託を利用すると良い具体的なケースとは？
家族信託は、親の認知症悪化時に実家売却を可能にしたい場合や、賃貸不動産の経営を継続したい場合に効果的です。所有者が重い認知症になると、不動産の売買や賃貸契約が困難になるため、親が元気なうちに対策することが重要です。特に不動産を家族信託する際には不動産登記が不可欠であり、その専門家である司法書士への相談が推奨されます。信託法、税務、不動産に関する専門知識が必要なため、専門家なしで進めることは難しいとされています。
家族信託を司法書士に相談する4つの大きなメリット
専門性の高い信託契約書の作成と信託登記
司法書士に相談するメリットの一つは、信託法等の専門性の高い法律に則した適正な信託契約書の作成サポートが受けられる点です。また、司法書士は登記の専門家ですから、信託契約後の登記についても頼ることができるでしょう。
契約締結後も安心！継続的なサポートと不動産登記の手続き
信託契約締結後も相談ができる点が大きなメリットです。2022年の司法書士行為規範改正により、信託設定後の「継続的な支援」が明文化されており、信託を実際に行っていく中での困りごとの相談やサポートも期待できます。また、不動産を家族信託する際は、登記が必要になりますが、司法書士なら信託登記を行うことが可能です。他の専門家に契約書を依頼した場合でも、不動産登記は司法書士に依頼することがほとんどであるため、最初から司法書士に依頼すれば、信託契約に関する全てを任せることが可能です。
家族信託を依頼する司法書士の選び方と費用の目安・手続きの流れ
信頼できる司法書士を見つけるための３つのポイントと費用相場
家族信託は専門性が高いため、事前にウェブサイトなどで**「家族信託」を掲げている事務所を選ぶことが重要です。相談時には以下の3点を確認しましょう。
1点目は、当該司法書士事務所の家族信託の実績。
2点目は、業務の範囲（アフターサポートの内容など）。
3点目は、家族信託以外の選択肢とそのメリット・デメリットを提示してくれるか。 家族信託に関する司法書士費用の目安は数十万円〜数百万円で、信託財産の種類と額によって計算されるため、信託財産額の1%以上は想定しておくと良いでしょう。内訳はコンサルティング報酬、契約書作成報酬、公証役場手数料、登記手続き報酬（不動産信託の場合）、登録免許税（不動産信託の場合）、アフターサポート報酬などがあります。
家族信託はランニングコストがほぼかからない代わりに、初期費用は高額です。事前に見積もりを取得して、費用の概算は把握しておきましょう。
相談から契約締結、実行までの具体的な流れ
司法書士に家族信託を相談する手続きは、以下の流れで進みます。
- 問い合わせ
- 相談（複数回かかることも）
- 家族信託サポート申込契約の締結（着手金支払い）
- 信託契約の内容の打ち合わせ
- 信託契約の締結
- 不動産登記手続き、信託口座の開設手続き（残金支払い）
- 受託者による職務の開始
相談や打ち合わせは、対面だけでなくZoomなどのオンライン会議ツールにも対応できる司法書士が増えています。
名古屋家族信託相談所でも、お客様それぞれのケースに沿って最適な契約内容のご提案から、信託契約書の作成までサポートさせていただいております。Zoomでの面談も承っております。疑問点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
名古屋で家族信託のご相談は名古屋家族信託相談所へ
名古屋で家族信託に関するご相談は、名古屋家族信託相談所へお気軽にご相談ください。
相続税に絡む税金のご相談も、協力先の税理士と一緒にしっかりサポートさせていただきます。
ご相談お待ちしております。