家族信託で失敗しない！遺留分を考慮した適切な設計のポイントと注意すべき判例
- 家族信託の認知症対策
- 2025/10/7
- 2025/10/7
民事信託は、遺言や成年後見制度では対応が難しい、柔軟な財産管理・承継を可能にする仕組みとして注目されています。しかし、その有効性については注意が必要です。特に、契約内容が法的に争われ、無効と判断された裁判例も存在します。こうした事例は、安易な設計が将来のトラブルに繋がることを示唆しており、適切な家族信託の設計がいかに重要であるかを物語っています。
この記事では、信託契約が無効になったケースや、東京地裁の代表的な判例を参考に、家族信託を成功させるためのポイントを解説します。
なぜ「家族信託」がトラブルになるのか？信託が無効になるケースとは
家族信託は、財産を託す「委託者」、財産を預かる「受託者」、そして利益を受け取る「受益者」の三者で契約を締結します。委託者の意思に基づいて財産を管理・承継する仕組みですが、その有効性が家族間で争われることがあります。
家族信託の有効性が争われる主な争点
信託契約が無効と判断される主な要因は、以下の2つです。
- 意思能力の有無: 信託契約締結時に、委託者に適切な意思能力があったかどうかが問われることがあります。認知症などで判断能力が低下している状態で契約が締結された場合、契約そのものが無効と判断される可能性があります。
- 公序良俗違反: 契約内容が社会の一般的な倫理観や秩序に反する場合、無効とされます。遺留分制度を不当に侵害する意図での信託がこれに該当するケースがあります。
遺留分侵害が原因で無効と判断された裁判事例を徹底解説
信託契約が無効とされた代表的な事例として、東京地裁平成30年9月12日判決があります。この判例は、遺留分制度を潜脱する意図での信託が無効と判断されたケースとして広く知られています。
遺留分とは？なぜ家族信託が遺留分トラブルに発展するのか
遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された、最低限の遺産取得分です。遺留分を侵害する遺言や生前贈与はそれ自体は有効ですが、遺留分権利者からの侵害額請求対象となります。一方、信託制度については、遺留分権利者の権利を不当に侵害する目的で利用された場合、その有効性そのものが問われる可能性があります。
東京地裁の判例から学ぶ、信託が無効とされた3つの理由
この裁判は、末期がんを患っていた父親が、長男以外の二人の子を受託者とする信託契約を締結したケースです。信託財産には、売却や賃貸による経済的利益の発生が期待できない不動産が含まれており、長男にも受益権は設定されていましたが、実質的には経済的利益の分配が全く想定されていませんでした。
裁判所は、以下の点を指摘し、信託契約の一部を公序良俗違反として無効と判断しました。
- 経済的利益の分配の有無: 信託財産に、経済的利益の分配が期待できない不動産が含まれていたこと。
- 契約締結時の状況: 父親が病状の悪化で死期が迫っている状況で、信託契約が締結されたこと。
- 遺留分を侵害する意図の有無: 信託契約の実質が、長男の遺留分を侵害する意図で行われたこと。
この判例は、信託契約が形式的に遺留分を侵害していなくとも、その実質が遺留分権利者の権利を不当に奪うものであれば、公序良俗違反として無効になりうることを明確に示しています。
家族信託を成功させるための適切な設計と専門家活用の重要性
上記の裁判例が示すように、家族信託は単に契約書を作成すればよいというものではありません。将来のトラブルを防ぎ、信託の目的を達成するためには、綿密かつ適切な設計が不可欠です。
トラブルを未然に防ぐ！適切な家族信託設計の3つのポイント
- 信託目的の明確化: 何のために信託を行うのか、その目的を明確にし、契約書に具体的に記載することが重要です。
- 信頼できる受託者の選定: 受託者が自己のための浪費などで財産を失うリスクがあり、そもそも受託者との信頼関係がなければ信託は機能しません。
- 遺留分への十分な配慮: 遺留分権利者の権利を侵害しないよう、事前に遺留分を考慮した資産分配を検討する必要があります。信託で財産を承継させる予定のない相続人には、別途、遺言や生命保険などを活用して財産を承継させる方法も有効です。
専門家が解説！信託契約を安全に締結するためのステップ
家族信託は、専門的な知識が不可欠です。司法書士や弁護士など、相続や信託に精通した専門家に相談し、リスクを予測した上で契約内容を設計することが、後々のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。
安易な判断が大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。家族信託を検討する際は、まずは専門家への相談から始めることを強くお勧めします。
名古屋家族信託相談所でも、お客様それぞれのケースに沿って最適な契約内容のご提案から、信託契約書の作成までサポートさせていただいております。Zoomでの面談も承っております。疑問点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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