親なき後問題を解決する「家族信託」と「受益者連続型」の基本

• 障害を持つ子どもを守る家族信託
• 2026/6/10
• 2026/6/10

多くの親が抱える「親なき後問題」と従来の遺言書の限界

遺言書を使って障害のあるお子様に財産を直接相続させても、お子様自身に「財産を適切に管理・使用する能力」がなければ、詐欺被害に遭ったり、生活費を一時に使い果たしてしまったりするリスクがあります。

遺言書は「誰に財産を渡すか」は決められても、「渡した後の財産を誰がどう管理するか」まで指定できないという重大な限界があるのです。

家族信託の「受益者連続型」とは？次の次の世代まで財産を繋ぐ仕組み

家族信託の「受益者連続型（じゅえきしゃれんぞくがた）」を使えば、財産の「管理権」を信頼できる親族などに託し、お子様には「そこから得られる生活費（受益権）」だけをリレーのように引き継がせることができます。

障害のある子に「受益者連続型」の家族信託が必要な3つの理由

1. 子供が亡くなった後の「残った財産」の帰属先を親が指定できる

通常、お子様が亡くなった後の財産は、お子様の法定相続人が引き継ぐか、相続人がいなければ国庫に帰属（国のものに）してしまいます。

しかし、家族信託の受益者連続型を活用すれば、親の意思だけで、子が亡くなった後の財産の行き先を「これまで面倒を見てくれた長男」や「応援したい障がい者支援団体」に直接指定することができます。

2. 成年後見制度だけでは難しい「柔軟な財産管理」を長期間サポート

「成年後見制度」は財産の維持・守ることが大前提の制度であるため、家庭裁判所の厳しい監督のもと、柔軟な支出（例：子の将来のためのリフォームや積極的な資産運用など）が厳しく制限されます。

一方、家族信託であれば「子の生活と人生を豊かにするために使う」といった親の想いに沿った柔軟な管理・給付が長期間にわたって可能です。

▲ 遺言書では難しい「渡した後の財産管理」までカバーできるのが家族信託の強みです。

受益者連続型家族信託を設計する際の流れと注意すべきポイント

財産を管理する「受託者」の選定と「信託監督人」の重要性

家族信託では、親に代わって財産を管理する人（受託者）選びが極めて重要です。

もし「他の親族（長男など）に任せるのは、本当に正しくお金を使ってくれるか少し不安…」という場合は、法律のプロである司法書士などを「信託監督人（しんたくかんとくにん）」に就任させることをおすすめします。第三者のプロが厳しく監視することで、将来の不正や親族間のトラブルを確実に防ぐことができます。

知っておきたい「30年ルール（制限）」と専門家へ相談するメリット

受益者連続型信託には、法律上「信託開始から30年が経過した後は、新たな受益者への変更は1回限り（その人が亡くなるまで）」という制限（通称：30年ルール）があります。

【分かりやすい30年ルールのイメージ】

「30年を過ぎたら信託が終わってしまう」という意味ではありません。障害のあるお子様が第2世代の受益者である場合、信託開始から30年が経過した後に、そのお子様がご存命である限り、何歳になっても生活費の給付は保障されますのでご安心ください。ただし、その「次」の世代へのリレーに制限がかかります。

このルールや、連続型特有の複雑な税務リスク（受益者が変わるたびに発生する課税の仕組み）をクリアするためには、障害福祉と相続に強い司法書士への相談が不可欠です。

【無料相談受付中】障害のあるお子様の未来を守るために

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