『家族信託実務ガイド（第16号）』に掲載されました

• 2020/1/21
• 2021/12/18

私はこうして家族信託に取り組んだ！

1.家族信託との出会い

当法人では、名古屋を中心に、一宮・春日井・豊田・岡崎などの愛知県エリア、岐阜や中津川など東濃を含む岐阜県エリア、四日市や桑名など三重県エリアで、日々多くの家族信託の相談・依頼に対応しています。

私が、初めて家族信託のことを知ったのは、2015年に名古屋で開催された一般社団法人家族信託普及協会（以下、「協会」という）のシンポジウムでした。
シンポジウムでは、「自分の親が認知症になったとき、どうやって財産管理をしますか？」との問いかけから始まり、家族信託の仕組みやメリット・デメリット、今後の展望など、今でも印象に残っているほど、家族信託の可能性を強く感じました。

何も準備していない状態で、いざ認知症になってしまうと、預貯金も不動産も手がつけられなくなってしまう現実があります。日頃から、司法書士として不動産の売買取引の立会いを行っている中で、売主が認知症で本人の意思確認ができず、「後見人を立てないと、不動産の売却は無理です」という判断をせざるを得ないケースも多々あります。認知症の対策として、成年後見以外の選択肢を知り、今後、世間のニーズが非常に多くある分野であることを確信し、家族信託に取り組み始めました。

2.家族信託専門士研修で基礎を学び、取り組みをスタート

家族信託については、今でこそ多くの書籍が出ていますが、当時は勉強できるような書籍はほとんどありませんでした。
そこで、協会主催の家族信託専門士研修に参加し、家族信託の基礎を勉強しました。家族信託は、それぞれの家族の状況や事情によって、組成の内容が全く異なります。まさにオーダーメイドで、研修でも、チームごとに事例に対する考え方や内容が全く異なっていたことが印象的でした。
家族信託の組成にあたっては、多角的な視点を持ち、長期的な運用を想定して取り組む必要性を感じました。

初めて取り組んだ家族信託の案件では、認知症対策として、両親の財産をお互いのために使って、残ったら子どもたちが相続するという形にしたいというニーズがありました。協会のサポートサービスも利用しながら、お客様の自宅や事務所で複数回にわたり打合せを重ねて、父親と母親それぞれが第二受益者となるようクロス契約を組成し、無事に信託契約締結と不動産の名義変更が完了しました。

手続きが完了した後、相談者の方から、「今回、この家族信託がきっかけで、初めて親の老後や財産のことを、親・兄弟ともしっかり話し合うことができました。親も安心してくれて、今まで以上に毎日元気に過ごしています。本当にありがとうございました」との言葉をいただきました。

財産や相続のことというと、死後のことに焦点があたりやすく、暗い話になりがちです。しかし、家族信託は、これからの老後の生活をどうしていきたいか、親が築きあげてきた財産を、家族で協力して生かしていくためにはどうすればいいか、という前向きな手続きになるということを強く感じました。現在では、この家族信託をもっと多くの方に知ってもらえるよう、家族信託の専門サイトやセミナー・勉強会等を通じて、積極的に情報発信を行っています。

3.家族信託の相談で心がけていること

家族信託の相談において、私たちが特に心がけていることは、「お客様の立場に立って、お客様の話をまずはしっかり聞く」ということです。

どういうことを不安に思っているのか、何を問題と感じているのかということを、まずは聞くことに徹します。その後、その不安や問題を解決できる可能性がある選択肢をいくつか提案し、一緒に考えていくというスタンスをとっています。

特に士業の資格者が相談を聞く場合、お客様の話もそこそこに問題点を指摘して解決策を提示しがちですが、それでは信頼関係を築くことはできません。まずは、お客様が心配していることをじっくり聞くということが、相談のスタートだと思っています。

また、家族信託の最初の相談は、子が親の認知症を心配に思って相談に来られるケースがほとんどです。そのため、まずは子に家族信託のことを理解してもらうのと同時に、家に持ち帰って親に説明しやすいように、家族信託に関する分かりやすい資料やパンフレットを充実させています。

親になかなか理解してもらえないという場合には、家族信託の手続き自体がそもそも親のために行う手続きだということがわかってもらえるよう、ご自宅まで一緒に行ってお話をさせていただくこともよくあります。

4.これからの取組み

2015年当時は、専門家よりも一般のお客様のほうが、情報を集めて勉強されていることが多かったように感じます。
最近では、名古屋でも家族信託を勉強し始めている専門家も増えてきており、「家族信託を共同受任してほしい」「初めてなのでサポートしてほしい」という相談もあり嬉しく思います。

今後も、引き続き家族信託の情報発信を続けていきながら、不動産業界・保険業界・各士業など、さまざまな業種の方と一緒に、家族信託に取り組んでいきたいと思います。