家族信託の仕組みと税金を徹底解説！自益信託と他益信託の違い
- 家族信託の認知症対策
- 2026/5/26
- 2026/5/26
「親が認知症になったら実家や預金はどうなる？」「家族信託って税金がかかるの？」 高齢化社会が進む中、新しい財産管理の形として「家族信託」が注目されています。しかし、仕組みや税金を正しく理解していないと、思わぬ課税トラブルを招くことも。
本記事では、家族信託の基本から、知っておくべき「自益信託」と「他益信託」の違い、かかる税金のタイミングまで、司法書士がわかりやすく解説します！
家族信託とは？
家族信託の基本概念
家族信託とは、「家族の間で財産管理を任せる安心の制度」です。高齢な親御様の認知症による財産凍結を防ぐ手段として、今とても注目されています。
信託契約を通じて財産の管理・処分権を信頼できる家族に移すため、従来の「成年後見制度」に比べて、実家の売却や資産運用などを柔軟に行える点が大きな魅力です。
主要なキーワードの解説
家族信託を理解するために、まずは以下の3つの役割を抑えましょう。
- 委託者（いたくしゃ）： 財産を預ける人（例：父）
- 受託者（じゅたくしゃ）： 財産を預かって管理する人（例：長男）
- 受益者（じゅえきしゃ）： 財産から生じる利益（賃料や売却益、居住権など）を受け取る人（例：父）
【よくあるケース】 お父様（委託者）が、自宅やアパートの管理を長男様（受託者）に託し、そこから得られる利益はお父様（受益者）がこれまで通り受け取って生活費や介護費に充てる、という形です。
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自益信託と他益信託の違い
家族信託には、税金面で大きく異なる2つのパターンがあります。
自益信託のメリットと税金
「自益信託（じえきしんたく）」とは、財産を預けた人（委託者）と、利益を受け取る人（受益者）が「同一人物」である信託です。実務のほとんどがこの形です。
- 委託者： 父 ／ 受託者： 長男 ／ 受益者： 父（委託者＝受益者）
不動産の名義は長男に移りますが、経済的な利益は動いていないとみなされるため、信託スタート時に贈与税や不動産取得税は一切かかりません。
他益信託の特徴と税務の注意点
一方、「他益信託（たえきしんたく）」とは、委託者と受益者が「別の人」になる信託です。
- 委託者： 父 ／ 受託者： 長男 ／ 受益者： 次男（委託者≠受益者）
お父様の財産から出る利益を、最初から次男様が受け取るため、実質的に「お父様から次男様への贈与」とみなされます。結果、信託を始めた時点で次男様に高額な「贈与税」がかかるリスクがあります。
家族信託スタート時の税金負担
不動産（自宅や土地・建物）を信託する際には、以下の費用・税金が発生します。
登録免許税について
不動産を家族信託する際、法務局へ「信託登記」をする必要があります。この手続きの際に国に納めるのが登録免許税です。税額は不動産の固定資産税評価額を基準に計算されます。
不動産取得税について
前述の一般的な「自益信託」の場合、形式的な名義変更とみなされるため、不動産取得税はかかりません。 通常の「生前贈与」や「売買」であれば高額な不動産取得税がかかるため、これは家族信託の大きなメリットです。
家族信託期間中の税金
信託がスタートし、財産を管理している期間（信託期間中）の税金の取り扱いです。
固定資産税の取り扱い
不動産を信託している間、固定資産税の納税通知書は、名義人である「受託者（長男）」に届きます。 ただし、長男が自己負担するわけではありません。家族信託用に開設した「信託口口座（預金やアパートの賃料収入など）」から納税することになります。
所得税と譲渡所得税の考え方
信託財産からアパート賃料などの収益が発生している場合、それは「受益者（お父様）」の所得として確定申告（所得税）を行う必要があります。将来不動産を売却した際の「譲渡所得税」も同様に受益者に課税されます。
家族信託終了時の税金
家族信託は、一般的に「お父様の逝去」などによって終了します。
相続税の取り扱い
受益者であるお父様が亡くなり、家族信託が終了（または次の世代へ引き継ぎ）となる場合、その信託財産には相続税が課税されます。家族信託は「認知症による財産凍結対策」には万能ですが、直接的な節税対策ではない点に注意が必要です。
贈与税が発生するケース
信託を途中で解約した際、残った財産を「受益者ではない人」に引き継がせるような設計にしていると、そこに贈与税が課税されることがあります。契約書を作る段階で、出口の設計を完璧に作り込んでおく必要があります。
家族信託を利用する際の注意点
税金面でのメリットを最大化する方法
家族信託は、不動産の「小規模宅地等の特例」などを組み合わせることで、将来の税負担を軽減できる可能性があります。しかし、一歩間違えると予期せぬ課税を生むリスクと隣り合わせです。
専門家との相談がカギ
家族信託を成功させるカギは、法律（手続き）と税務（税金）の両面から完璧な設計を行うことです。
当司法書士事務所では、複雑な法律手続きを担う司法書士はもちろん、相続に強い提携税理士とチームを組んでお客様をワンストップでサポートしています。
「我が家の場合はどう設計すべき？」「費用はいくらかかる？」など、少しでも不安がある方は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。ご家族にとって最適な財産管理プランをご提案いたします。
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